就業規則作成・変更

概要説明

働き方改革に代表されるように、労働法の改正は随時行われ、それに合わせて社内の規程の見直しや新たな制度設計の検討が必要となってきております。

盛り込むべき項目も社会情勢の移り変わりにより多くなっており、会社を守り従業員がいきいきと働けるルールブックとしての就業規則の整備は早目に着手、社内に定着させていくことが働く環境整備の第一歩です。

• 従業員が10名以上となり就業規則の届出が必要となるが、どのように作成すればよいか分からない。
• 法改正が多く、就業規則の内容変更が追い付かない。
• 社内の実態に沿った就業規則を法律に合わせて制定していきたい。

このようなお悩みについて、丁寧なヒアリングを行いながら法改正等に合わせて就業規則作成・変更に対応いたします。

就業規則作成・変更スケジュール

ご依頼から就業規則運用開始まで3か月を想定

項目	対応内容
現状ヒアリング	従業員及び勤怠管理の状況、賃金制度、退職金制度の有無等の現状についてヒアリング※就業規則変更時は、これまで運用されていた規程一式の確認、変更項目の確認
就業規則原案の作成	ヒアリングを元に就業規則一式の原案作成
原案の内容検討	作成した原案をもとに、内容について打合せと修正・変更の実施
就業規則案の確定と社内説明対応	打合せにより調整した就業規則案の最終案について、社内説明のための対応調整
社内説明の実施と就業規則に関する意見の聴取	社内向けの説明会実施サポート（ご希望により説明会へ同席・詳細説明対応も実施）と就業規則に関する質疑応答、意見聴取対応
就業規則届出	労働基準監督署へ届出

就業規則作成・変更によりお渡しするデータ

• 就業規則・その他各種規程（データ及び届出済の紙媒体）、社内様式（社内での届出様式データ）
• 労働契約書（データ）

就業規則作成・変更に関わる報酬（例）

• 就業規則作成　220,000円（就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程を含む。）
  ※契約社員就業規則、パートタイム・アルバイト就業規則、退職金規程、その他諸規程が必要な場合等は、別途追加料金が発生いたしますので、ご相談により決定いたします。
• 就業規則変更　 88,000円～
  ※変更内容及び範囲により別途ご相談により決定いたします。