助成金申請
助成金とは
一定の整備条件を満たした場合に国や地方自治体から支給される返済不要の支援です。
中小企業と大企業で受給できる助成金額が異なる場合があります。
助成金にはどんなものがあるか
【厚生労働省（例）】
- キャリアアップ助成金（各種コースあり）
- 時間外労働等改善助成金（各種コースあり）
助成金の主な特徴
- 期日までに事業計画書の提出が必要。
- 助成金申請にあたっては、従業員10人未満でも就業規則の制定・届出が必要。
- 対象となる従業員がいないと申請できない。
助成金の主な申請の流れ
（例）キャリアアップ助成金の場合の助成金受給の大前提条件
- 雇用保険の適用がされている事業所であること
- 労働保険料の未払いがないこと
- 未払い賃金がないこと
- 社会保険加入対象者について加入させていること
- 会社都合による退職者を出していないこと
キャリアアップ助成金 正社員化コース（契約社員→正社員）の場合の条件
（例）4/1入社、10/1正社員化、賃金末日〆翌月25日払の場合
- 雇用期間が通算して６か月以上の契約社員（雇用されてから3年以内の者に限る）
- 正社員として雇用することを事前に約束して雇用された契約社員でないこと
- 正社員転換をした会社の事業主または取締役の3親等内の親族以外であること
- 支給申請日において正社員転換後も正社員として雇用され、退職していないこと
- 転換後の定年制が適用される場合、転換日から定年年齢に達するまでの期間が1年以上あること
- 会社と密接な関係の事業所で定年を迎えた者でないこと
- 正社員転換後6か月以上、正社員として雇用し、賃金を支給していること
- 転換後6か月間の賃金を転換前6か月間の賃金より５％以上増額させていること
- 転換日の前日から起算して６か月前の日から1年を経過する日までの間に、雇用保険被保険者を解雇等会社都合で離職させていないこと
- 転換後の基本給や定額で支給されている手当を転換前と比較して低下させていないこと
など、支給にあたっては各種条件があります。
助成金受給に当たっての留意点
- 助成金の振込までに最大1年半かかる。
- 勤怠管理や給与計算の長期にわたる管理が必要。
- 労働法通りの労務管理が求められる。
助成金を受け取るためには、就業規則や労務関連書式の整備、勤怠管理の適正化、労働法に沿った給与計算等、労務関連の全てを整備することが必要です。
総合力が求められるのが助成金申請です。助成金を受けられる会社へと整備を進めていきましょう。
業務報酬
助成金受給確定額の１０％
※助成金申請につきましては、顧問先様のみの対応となりますのでご了承ください。
